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2017年11月16日

2017年11月16日

現在も進む、皇国日本への洗脳教育

国家における公教育の目的は、国家に都合のよい人材をつくりあげる事である。
その意味において、国家=安倍政権が最もやりたいことは憲法改正であり、
学校教育で染め上げ、憲法改正に向けた世論形成を行なっている。
すでに2006年、教育基本法が全面的に改正された。
このような動きを裏でささえているのが「日本会議」である。
肝心の子供たちの追求心や活力とは無関係に、教育の場が国家謀略の舞台に使われている。

 

リンクより
安倍政権の黒幕とされる日本会議
会員約4万人。国会議員290人。
地方議員1800人。地方支部250。
日本会議の誕生は1960年代、長崎大に安藤巌と椛島有三の2人の「成長の家」信者が入学してきたことから始まる。

2人は1960年代の左翼全盛時代、学園正常化運動に取り組む。
彼らは長崎大の自治会選挙に勝利し、「国立大初」とされる民族派の自治会が誕生した。
そして、民族派学生の全国的統一組織の結成へとのりだす。
1968年、九州学生自治体連絡協議会を結成。
1969年には、右派学生の連合体である全国学生自治体連絡協議会(全国学協)を結成。
1970年、民族派社会人組織「日本青年協議会」(日青協)が結成された。
この団体がのちに日本会議事務局へと発展する。

さらに、神社・仏教・新宗教・文化人ら結集して「日本を守る会」(1974年結成)を立ち上げた。
「日本を守る会」は1981年には「日本を守る国民会議」へと発展し、さらに「日本会議」が結成される。

国民会議がその次に取組んだのは「教育正常化運動」である。
1997年「新しい歴史教科書をつくる会」が発足した。
この「つくる会」がその後の「歴史戦」を主導してきた。
新しい歴史教科書をつくり、その採択運動を展開する。
(つくる会はその後、「つくる会」と「日本教育再生機構」に分裂し、2種類の歴史・公民などの教科書を作成している)。

2000年、首相の諮問機関である「教育国民会議」が設置されると、「新しい教育基本法を求める会」を結成。
「地方から中央へ」と元号法制化運動にならって教育基本法改正を求める運動を展開する。
2004年には教育基本法の「早期改正を求める意見書」が、33都県236市町村で採択された。
教育基本法は2006年12月に全面的に改正された。
18条からなる改正法には「伝統と文化の尊重」「道徳心」「家庭教育」などが盛り込まれ、日本会議関係者は運動の成果を喜んだ。
日本会議の教育正常化運動は憲法改正のためである。
新教育基本法で愛国心や伝統の尊重、公共の精神など国民を教育し直し、本当に日本の国にふさわしい憲法改正のための世論を形成していくというものだ。

前述したように1997年に日本会議は結成された。
結成の背景には1990年代初めの自民党一党支配の崩壊、1995年の「村山談話」、
そして公明党・創価学会の政権参加などがあったとされる。
日本会議の母体はかつての「成長の家」関係者である。
成長の家から日青協へ、そして国民会議を経て日本会議へ。
皇国日本、強い日本を標榜する戦前回帰の極右のトンデモ組織が、安倍政権の黒幕までのし上がってきた。

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