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2015年08月21日

地域づくり~新聞販売店に見る宅配NWの可能性

地域共同体の実現に向け、ミニ新聞発行と宅配ネットワーク網の形成に現在力を入れている。

ミニ新聞は、マスコミが決して発信できない事実、市民の誰もが必要としている事実情報を発信するものであり、嘘・誤魔化しのマスコミに替わる共認域を拡げていくには不可欠なものであり、なによりこの国の進むべき道を考えるべき媒体・鑑となるものである。
一方、宅配ネットワーク網もまた地域共同体にとって不可欠なものであるが、単なるボランティアでは意味が無く、自立した新事業体として成立する必要があり、地域共同体にとっては新聞発行よりも重要な課題であるが、それは一体どういうことなのか、どのような可能性が拡がるのか、新聞販売店の事例を見ながら検証してみたい。

以下、記事を紹介する。
新聞販売店、異業種とのコラボで新たなビジネス・プラットフォームへ
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先日、駒澤大学の講義で、新聞メディアの紹介をする機会をいただいた。
その中で、私にとってちょっと興味深かったのが、新聞販売店についてコメントされているものを散見したことである。実は講義の中では、主に新聞社のビジネスモデルというテーマで話をしたため、販売店については多くは触れなかったのだが、(特に春先の)大学生にとって身近なのは、新聞社よりも、頻繁に勧誘に来る新聞販売店ということらしい。

私の家族を含め一般の生活者にとってみると、新聞を発行する新聞社よりも、新聞を配達する新聞販売店の方がより身近な存在なのかもしれない。妻いわく「インターホン越しに顔を見るだけでどこの新聞販売店の人か分かる」とのこと。同じような経験を持っている方も多いのではと思う。生活者との接点ということでは、直接の接点を持っているのは新聞社ではなく新聞販売店である。コンタクトポイントとかCRMとか難しい言葉を使うまでもなく、新聞サービスのイメージを良くするのも悪くするのも地域の販売店なのかもしれない。その販売店も、従来は新聞を届けるだけの存在だったのが、生活者との関係づくりのために、さまざまな新しいサービスに取り組んでいるそうだ。地域の住民側から見ると、新聞という枠組みを超えた販売店とのお付き合いが始まっている。

その新たなサービスの一つが、地域に貢献するコミュニティーサービスの拠点としての役割だ。高齢者の見守りサービスなどはその代表例で、新聞配達の際に独り暮らしのお年寄りの体調を気遣うことがお年寄りの健康維持に役立つそうだ。また万が一の事故があった場合にも、前日の朝刊がポストに残っていたことで早期発見につながったなど大きな効果を挙げている。独居老人の多い田舎の方では特に効果的で、警備会社とタイアップする事例も出ている。他にも、店舗を開放して、子ども向けに「寺子屋」や読み聞かせ活動を実践したり、親子向けのクリスマス会や七夕の飾り付け会を開いたりしている店舗もある。私が子どものころには「公民館」がその役割を果たしていたように記憶しているが、販売店が街のコミュニティーセンターとして同じような機能を果たしている。このように安心安全、子育て問題から街づくりの課題に至るまで、販売店が核となって地域課題を解決するようなコミュニティーを創出しているといえるだろう。

新たなサービスの二つ目は、実際に家庭を訪問して配達(販売)するという、デリバリーサービスの拠点としての役割だ。新聞を毎日配達しているので、地元の道路事情などは当然よく理解している。新聞配達以外の時間を使って他のモノをデリバリーする取り組みは珍しくなくなっている。例えば地元書店と連携することで、予約注文した本の宅配サービスを行う。また地元のスーパーと連携することで、食料品や日用品を届ける買い物代行サービスを行っている販売店もある。このサービスは、外出が難しい高齢者や育児中の母親の足代わりとして非常に重宝されているそうだ。その他にも、実際にお宅を訪問して、対面でサンプリングを実施している販売店や、折り込みチラシを活用することで健康器具や舞台(コンサート)チケットなどを実際に販売するお店なども出てきている。既にクリーニング店の代行とかお米の販売などをしている販売店もあるので、将来的にはピザ店とか弁当デリバリーなどを併設する、あるいは宅配便センターを併設する店舗が一般的になるかもしれない(ただし、朝夕刊配達時はデリバリー不可となるかもしれないが)。同じ配達員が、朝は新聞配達し、昼は宅配便を届け、夕方はピザを届けるなんてことが起こりうるのだろうか?

こうした取り組みは、販売店による読者サービスの側面もあるのだが、実は販売店を活用した新しいビジネススキームとしても注目され始めている。新聞販売店には、配達、集荷、集金、地域拠点、顧客情報、地域情報など、今現在でもさまざまな機能が包含されている。店舗は、既に全国に2万弱あり、全国の郵便局の数が約2万4,000といわれているので、ほぼ同規模のデリバリーネットワークの拠点、地域コミュニティーの拠点が存在していることになる。地域の生活者を深く知り尽くした販売店ネットワークは、顧客の接点拡大に取り組んでいる企業にとって、エリアマーケティングの有益なプラットフォームになる可能性を秘めている。新聞販売店にとっても、現在は新聞配達と折り込みチラシが収入の2本柱なのだが、3本目の収入の柱が全くの異業種とのコラボレーションによって起こるかもしれないのだ。
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◆生活者と直接接点があるのは新聞社ではなく、新聞販売店
活字を通した情報収集よりも、日々顔を合わせることで得られる関係の方がより深まるのは自明だろう。
現在では、単に新聞販売業を超えて、地域サービスに取り組む販売店が増えているようだ。

◆デリバリーサービスの拠点
新聞配達が本業ゆえ、物品宅配は得意分野。
高齢者や育児中の母親に対して、日曜品や食料品の委託販売、販売代行。
さらには、スーパー、宅急便、クリーニングなどと提携すれば、販売店に委託するだけで何でも足りてしまう。

◆コミュニティサービスの拠点
地域に根付いた宅配網を駆使すれば、さらに活動の幅は拡がる。
高齢者の見守りサービス、医療セミナー開催、子供たちへの寺子屋教室、親子教育セミナー開催、安全安心な食品フェア、、、
もちろん、自前の地域情報誌やミニ新聞など、地域課題を担う拠点として十分に成立する。

◆地域課題を知り尽くしたネットワーク
現在の新聞販売店は新聞社からの押し紙制度の強要により苦境に立たされているが、
このように地域に密着したサービスを提供することにより、新たな事業展開が可能であり、地域課題を担う新事業として成立する。
これが、宅配ネットワーク網の構築が重要戦略たる所以である。

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