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2017年9月14日

2017年09月14日

現実社会を知らずして、教育をする資格はない

>大学の生き残る道は、とことん現実課題を追求する実学の場(生産機関への転換)しかない
少子化による大学経営危機に「大学=最高学府」は答を出せるのか?

 

先日、インターンの学生が話していたことが印象的だった。
「大学は研究ばかりで、現実と全く繋がっていないから面白くない、、、
 今(インターン生活)は色んな経験が出来るから、大学より全然楽しい、、、」

 

どうも、学ぶことが目的化してしまい、何のために学ぶのかの命題が全く抜け落ちている。
これでは、研究者の自己満足を学生に無理強いしていることに他ならない。
多かれ少なかれ、これが大学教育の実態なのだろう。
大学教員という特権身分が「選民意識」生み、現実とかけ離れた研究こそが学問なのだと正当化する。
そもそも現実社会を知らずに教員をしていること、教員になれること自体が問題であろう。

 

2014年の文科省の有識者会議でも、「日本の大学の大半を職業訓練校にするべきだ」という意見が出ている。
産業界からすれば真っ当な意見であろう。

 

東洋経済ONLINE

インターネット上で炎上した「G型・L型大学」の議論についてご存じだろうか。
発端は文部科学省が2014年10月に開いた有識者会議。
委員を務める経営共創基盤の冨山和彦CEOが、「日本の大学の大半を職業訓練校にするべきだ」と提言したのだ。

提言では大学をG(グローバル)型とL(ローカル)型に二分。
G型はごく一部のトップ大学・学部に限定し、グローバルに通用する極めて高度な人材輩出を目的とする。
そのほか大多数の大学・学部は、地域経済の生産性向上に資する職業訓練を行う――としている。

アカデミズム一辺倒で事実上、偏差値でしか差別化できていない日本の大学に、新たに「実学」というラインを作るべきだという主張だ。
当然ながら、大学教員からは激しい反発があった。
一方で、「社会に出て役立つ実学の方が求められている」という肯定意見も少なくない。今なぜ実学なのか。

 

・反論の中で一番多かったのは、「教員に実学を教えさせるのは、アカデミズムに対する冒涜だ」という大学教員の意見。
でも逆にこの意見こそが、実学の世界で生きていく市井の人たちに対する冒涜。

・そもそもの問題は、日本の大学教育が平均的な学歴で社会に出て行く大多数の人たちにとって役に立たないという現実。
中小企業で働く人の現実と、大学が教える内容はまったく合っていない。

・教養・教育は大学の独占物ではない
大学の授業そのものが、ネット上で無償で公開されている時代。
一般教養は大学に閉じ込めるのではなく、むしろ万人に開かれるべきです。

・教員が知識の独占者でいたいのでしょう。コアにあるのは、大学教員のものすごい選民意識。
大学人は職業訓練なんか二流、三流のものだと思っている。

 

 

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