少子化による大学経営危機がいよいよ本格化する、いわゆる2018年問題。

ただでさえ大学の存在意義が問われているのに、誰でも入れる状況になれば、ますます大学に行く意味が問われる。

教育の危機的状況に対し、大学側の動きがよく見えない。文科省は文系学部を減らそうとしているようだ。

大学の生き残る道は、とことん現実課題を追求する実学の場（生産機関への転換）しかないが、

これは教育改革の最大のチャンスであろう。何もしなければ潰れるのを待つしかない。

差し迫る現実課題に答えを出せないとすれば、それこそ大学は不要であることが証明されるだけだ。

◆2018年問題

現在ある程度の均衡を保っている18歳の人口が２０１８年を境に大きく減り始め、大学進学者が減少することを関係者の間で「２０１８年問題」と呼ぶそうです

2012年度から2018年度にかけては118万人から123万人を推移する18歳人口も、2019年から2022年度にかけ毎年1万人の規模で減少し、2023年度から2024年度では4万人減少し105万に達する

2018年問題で地方国立大学倒産の危機　大学乱立で、問われる大学経営

◆大学経営難

2014年の時点で約4割の私立大学が定員割れを起こしています。さらに、代々木ゼミナールの校舎が7割減に象徴されるように子供の数自体が減っているので避けようのない事実

現在は「大学全入時代」で、大学を選ばなければ、誰もがどこかには入れる時代になりました。そのため、「入学して価値のある大学」と「入学しても価値がない大学」の二極化が生まれています

今現在でも就職活動において「どこの大学か？」「大学で何をしてきたのか？」は、重要な要素として見られ、その合否に大きな影響を与えています。これは、ある意味、当然のこと

「2018年問題」が大学受験にもたらす変化　～1000人規模の大学が170校も潰れる

◆少子化

大学の経営が厳しい理由は、大きく２つある。１つは少子化による18歳人口の減少だ。1992年に205万人いた18歳は、12年に119万人へ約40％減少している

わが国の若者人口（１８～２４歳人口）は平成に入って以降、ピーク時の約１，４００万人から１，０００万人を割り込むまで、約３分の２に減少している

私立大「財務力ランキング」ベスト３０　～半数近くの私立大が“赤字経営

◆大学数の増加

大学設置基準の緩和による大学数の増加だ。92年には523校しかなかった大学が、12年には783校へ1.5倍に増えている

参入規制の緩和により大学の新設が大幅に認められ、大学数は５割増となった。その結果、一種の逆転現象が起こり約６００ある私立大学のうち半数近くが定員割れを起こす事態

厳しさを増す大学の経営環境

◆地方大学は、、

都市圏の有名大学は相変わらずの人気を集めており、そのシワ寄せが地方圏の私立大学にきており、学生が集まらず定員割れをおこしているところが続出

実質的には無試験（ＡＯ入試など）で入学できるため、たとえば「勉強をする気はあまりないが、とりあえず大卒の肩書きだけは欲しい」という学生のたまり場のようになっていることも多い

大都市圏への流出（特に若い女性）は、地域の人口減少に拍車をかける。地方の受け皿となってきた国公立大学の今後は、その地域にとっても死活問題

地方大学の活性化

18歳人口が2018年あたりから激減　地方国公立大学は死活問題