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2015年2月26日

2015年02月26日

高齢者が先導する新たな共同体!~シリーズ11:地域共同体構想の実現基盤と実現手法 その7~地域共同体構想まとめ

こんにちは。 今回は、これまでの記事のまとめとして地域共同体構想を書いています。 ●実現の時代

■潮流の先端 リンク

・私権の終焉⇒本源収束(未知収束⇒集団収束⇒共認収束) 2002年、世界的な供給過剰はついに私権秩序の終焉を迎え、「もはや遊んでいる場合ではない」と現実の場における課題・役割欠乏が生起し、共認収束の潮流が顕在化した。

と同時に、自然志向や節約志向といった脱市場の価値観、生活が顕在化した。 私権秩序にしがみつくしかないお上がなりふり構わず暴走を続け、危機感の上昇とともに、命を守る・地域を守るというような集団収束へ向かい始めた。

そして2013年末の不正選挙により秩序崩壊の危機は決定的となり、人々は「もはやお上にまかせておけない」と自給志向・自考志向が上昇し、さらには「何かやりたい」という志が生起し、地域活動などがさらに加速することとなった。

今後さらに秩序崩壊が進むほどに社会収束が強まり、未知なる社会を把握しようと追求欠乏が高まり認識収束していくことは間違いないだろう。

このように、共認回路上の欠乏(共認収束)から、本能レベルでの集団収束、適応回路上の未知収束へと、人々の意識は根底へと深く根を下ろしつつあり、この潮流は止まらない。

 

■運動論 人々の課題収束、自考志向の先が、まず命を守る⇒地域を守る⇒社会を守る、といった順になるのは、身近な消費生活過程ほど可能性が高いからであり、まずは「地域を守る」に向かう。

秩序崩壊の危機に伴い、企業も生き残りに必死であり、舵取りの見直しを迫られている。

しかし追求力の時代に入った以上、企業の共同体化は必死で、すでに企業の3割くらいは共同体化に向かいつつあるのが現状である。

社会統合の要は国家であり、いきなり「国家・社会を変える」のは困難であるが、しかし、命に関わる健康・医療・原発などをはじめとした事実認識は秩序崩壊の危機を直撃し、社会収束に直結する問題である。

原発事故を契機に、とりわけ2013年の不正選挙以降は、もはや本源収束を突き抜けて秩序崩壊の危機⇒社会収束が一気に加速している。とすれば、すでに秩序崩壊⇒未知収束が作動し始めた以上、地域も企業も社会も同時一体的に共同体化していくものと思われる。

だからこそ、秩序崩壊の危機を生起させる事実認識(ミニ新聞や宅配NW)の共有~追及共認の形成が運動論としての可能性として浮上する。

 

●企業も地域も社会も同時一体で共同体化

脱市場の潮流も2012年までは自然志向・健康志向止まりであり、また共認収束の潮流も課題収束までであったが、2013年不正選挙を契機とし、共認収束を突き抜けて社会収束→未知収束が全面に出てきた。

共認→集団→未知収束と、本源回帰はより深く根を下ろしつつある。

命を守る、地域を守る、社会を守るといった志のもと、消費者や有権者のNW化が出来ていくことで、自分たちで形成していく新たな共同体社会の実現となり、NWにおける共認形成の軸となるのが事実認識を中心としたミニ新聞であり、共認関係の場が宅配NWによって拡大していき、その宅配事業の主力を担うのが、志をもった老人や主婦となる、、、

追求力の時代、追求闘争こそが現代の闘争の本場であり、追求関係を統合するミニ新聞⇒宅配NWの拡大闘争こそが最先端の課題となる。

 

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