前回、主体的な合意形成こそ共同体にとって生命線となり、必然的に社会統合のシステムを変えていく潮流を生み出していくこととなるだろう。と結んだが、今回は、その課題の中身として、かつての共同体が持っていた福祉や教育など、どう取り組んでいくか考察したい。

近代の市場経済にとって、外部経済として経済価値に寄与しない領域として福祉や教育、ひいては家事労働をとらえてきた。現在は、この領域も市場化されたサービスとして存在する一面がある。ただし、国などの社会的な補助、助成がないと成立しない面も否めない。かつては、自給自足が当たり前の共同体としてそれらの課題を包摂し、成員全員が担うべき根底的な課題で、国家主導による強制などではなく血の通った期待の中で成果を上げてきた。まさに自主自立を原則とした中で全員が主体的に取り組んだものであった。つまり、これらの課題は市場にはそぐわないことを意味している。

コロナ禍を契機として、グローバル経済の限界と終焉の予感が増大するいま、市場経済にそぐわない課題が浮き彫りになり社会システムの見直しが求められる。その先進事例を紹介したい。

(さらに…)