コロナ禍が束の間、落ち着きつつある状況だが、表題のスーパーシティ法案が参議院で可決されたという報道がにわかに出てきた。このスーパーシティという構想自体、海外(ドバイ、杭州、トロントなど)の先進事例から遅れまいとした薄っぺらい構想でしかなく、特定の企業に都市を統治させるという危険な意図が隠されている。このことからカナダでは住民の反対から中止に追いやられたらしい。

そもそも安倍政権の国家戦略特区という政策に基づくものであるが、政権に近しい利権団体がお仲間による審議会ででっち上げて政策化制度化しその利権を分け合っているに過ぎず、国家戦略とは程遠い。このご時世、あまねく国民の恩恵がある政策こそが有効であるが、現行の政治、行政制度では実現が困難である。

地域の自主自立とこのスーパーシティ構想は規模こそ同じように感じられるが、根本原理が違うようだ。この違いをあぶりだすことが次代の社会に向けて必要だと思う。

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