現代の自由市場社会にあって、国家としての管理システムである行政機関がある。自由を標榜する社会では不整合がいたるところで起こりうるが、国民や企業などからの税の搾取、治安維持、保健衛生、教育、資源エネルギー、防災等多岐にわたり管理圧力が働く。これを国家を頂点とするお役所が独占して実践している。

この圧力はさまざまな法制を伴い年々強まっている。昨今のコロナ騒動然り。しかし、その圧力は歪んだものであり違和感を感じる人も多いのでないだろうか?　その背景には、親方日の丸意識の上に、近代思想の中核である平等や権利意識を原則とした閉鎖独占の融通の利かないシステムがある。だれもが納得できる現実に即した施策は決して上から押し付けられたものではないはず。人類として、社会構造として自主性を回復するには母体となる共同体が不可欠となる。

現代は国家に依存せざるをえない社会的な役割をはく奪されてしまった個々の群でしかなく、それを権利意識でごまかしているにすぎないのかもしれない。そして、ますますお役所の管理圧力が強くなっていき、誰しもが疲弊していく自滅構造に陥っている。

だからこそ、社会的な役割を持った共同体の再生が、その殻を破る可能性を持つ。そのような可能性のあるき時を今回も紹介したい。

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