今回は、社会にとって必要な情報をどう共有していくかを探りたい。

現在の各種報道機関においては、それぞれの利権に基づくバイアスがかかり、まともな情報とは限らない。メディアリテラシーとして、受けて側に取捨選択させてその責任を負わせる論理は本末転倒である。情報の発信側が責任を負うべきものというのが本筋であろう。そして、判断の単位が個人に還元されてしまったことで隠ぺい、ごまかしのつけ入るすきが生まれてしまう。

一方で、普通の人が普通に発信できることが当たり前になってきた。まだまだ、社会を動かし、統合していくような仕組みではないが、上位下達の構造ではなく、まさにネットワーク構造が必要に応じて、あるいはその注目度に応じて広がっている。共同体を核とした社会こそ、そのような広がりが適しており、その単位として共同体がある。災害時の情報はもちろん、生活、生産などの課題に関する方針、連携、取引などのシステムとしてのプラットフォームがあれば事足りるのが実態だ。

現在でもそのようなシステムをとっている企業なども少なくはないが、株式会社という仕組みが情報の共有を阻害していることも否めない。それを共同体化していければ、共同体の成員としてそこに参画できる。もはや情報を独占している状況ではない。疎外されていること自体が活力も能力も貶めていることなのかもしれない。マスという傍観者こそが奴隷であることに気づくときであろう。

これからの情報共有⇒課題の実現へ向けて「参加」していくことが求められる。そういった記事を紹介したい。

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