2021年01月07日
コロナ後の税制度と基礎保障制度が共同体化を促すのではないか?
昨年の世界経済フォーラムにおいて、「人々は何も所有しない。物品は無料であるか、あるいは国から貸与されなければならない。」という衝撃的な提言がなされていたことをメディアではあまり取り上げていないが、今後の社会構造において、共同体化を推し進められる可能性があるのではないかという視点で捉えてみたい。
これから、コロナ禍で経済が疲弊し、べーシックインカムによる基礎保障が実施されていく流れにあり、いずれ中央銀行制度も崩壊し、国家紙幣に転換していかざるを得ないことが前提で財政運営され、ますます市場社会の根底である私有概念が溶けていく。
加えて、現在の税制も私有することでかかってくる税が根底的に変わっていくと思われる。所得税、相続税、固定資産税などは無意味となる。そうなると、資本収支のバランスよりも、課題、役割分担のバランスこそが重視されていくことが必然となる。
かつて江戸時代の村落では、年貢も村請制で、建前は家ごとに課せられた年貢も村全体で帳尻を合わせたように、集団単位で税や普請という課題を担ってきた実態がある。このような「私有よりも共有」に価値を置くことが共同体の再生を促すのではないだろうか?
まず、世界経済フォーラムが2030年までに達成しようとしている提言を記す。(下記リンク記事より引用)
下記1番こそが、世界の指導層の想定している社会構造を暗示している。つまり私有から共有へ。その軸上にSDG’s(持続可能な開発目標)という戦略で地球環境を救済することがある。
1. 人々は何も所有しない。物品は無料であるか、あるいは国から貸与されなければならない。
2. アメリカはもはや主要な超大国ではなく、少数の国が支配するだろう。
3. 臓器は移植されずに印刷される。
4. 肉の消費は最小限にまで抑制される。
5. 人々の大規模な移動により、数十億人の難民が発生する。
6. 二酸化炭素排出を制限するために、価格は世界的に法外なレベルに設定される。
7. 人類は火星に行き、エイリアンの生命を見つけるための旅を始める準備をすることができる。
8. 西側世界の価値は限界点までテストされるだろう。
世界経済フォーラムの目標「2030年までの私有財産廃止と自由・プライバシーの根絶」は、格差の解消という言葉と環境保護という概念を建前にして進められている
そして、江戸時代の村落の実態を記した記事を紹介。現代よりはるかに自主的で、やはり私有よりも共有に重きおいていたようだ。
年貢の取り扱いも共有(集団単位)であることが根底的、合理的であったのが実態であったと読み取れる。
- posted by KIDA-G at : 2021年01月07日 | コメント (0件)| トラックバック (0)
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