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2021年04月01日

閉鎖独占から解放共創へ~核家族の崩壊

前回までのシリーズでは、支配から自主管理へという視点で可能性を展開してきた。今回は、特に社会的にも問題が噴出している核家族に焦点を当てたい。メディアでもしばしば報じられているが、核家族がはらむ問題は深刻で悲惨な事件が示すように社会的に崩壊していく様相である。

その原因は、世代間の断層でもあるが、閉鎖した場で独占意識に根差した場であることに起因する。特に恋愛結婚により、規範意識さえ持ちえず自分勝手な思い込み、独占意識、さらには子供への所有意識がいびつに肥大したことが大きい。時代的には貧困の圧力から脱し、大家族の田舎から都市での核家族が主流となってから家族という集団としての劣化が始まったといえる。

それは核家族というもの自体が、本来子供を産み育てる安心できる場=生物一般でいえば縄張りである家庭という機能がはじめから外注化され社会的な機能を持っていないからである。つまり、仕事=生物一般でいえば縄張り闘争も家庭にはなく、出産、育児、教育も大半は外注化され分業化されてしまった。つまり課題が喪失してしまい、自分勝手な判断が横行し子供への虐待へと進行していくことになる。核家族では、父親、母親が単独で対立しやすく、そして絶対化してしまう構造にある。その危険性を意識している親はどれだけ存在するのだろう?

そういう場に閉じ込められた主婦は自由自在に過ごせるはずだったのに反して、社会空間に出ていく意識が強くなっている一方、子供への管理圧力をますます強めてまさに虐待しているかのような父親、母親も目立つ。そのような場からさっさと家出して放浪している若者も見逃せない現象だ。つまり、核家族という閉鎖した独占欲を満たすだけの空間はすでに崩壊しているのである。そして社会に開放された(つながっている)安心できる縄張りを模索し始めているともいえる。

そういう記事を紹介したい。

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核家族は既に機能していないという指摘、なぜ核家族は失敗したのか?

核家族の歴史~崩壊していく核家族
現代の日本では「夫婦だけ」「夫婦とその子ども」「母親または父親と子ども」といった核家族が全世帯の約半分を占めていますが、歴史的に見て核家族が成功したのは短い期間だけであり、既に機能していないという指摘があります。なぜ核家族が「失敗」モデルなのか、そして未来のある新しい家族の形とは何なのか。

長い間、アメリカでは家族の単位として、「男女の夫婦と2.5人の子ども」という核家族が一般的な家族の形として思い浮かべられてきていました。しかし、このような核家族はアメリカではすでに成り立たなくなってきています。私たちは今、古い家族観による、文化的停滞の状態にあります。

歴史的に、家族とはそもそも農業を営むための経済的単位でした。1800年代、アメリカの労働者のうち75%は農家で、残りの25%は家族でビジネスを営んでいました。アメリカ南部では、アフリカ系アメリカ人は奴隷として家族がばらばらに暮らさざるを得ない状態でしたがそのほかは夫婦と子どものほか、兄弟夫婦など、世帯主夫婦以外の夫婦が同居する拡大家族として暮らしていました。拡大家族は大人数で暮らすため、一部の人間関係が崩れたり、誰かが死んだりしても、別の誰かがその穴埋めを行いました。

ヴィクトリア朝にあたる1837年から1901年ごろの間、アメリカとイギリスにおいて拡大家族はピークを迎えました。この時代、それ以前より、そしてそれ以降よりもずっと多くの家族が拡大家族として暮らしていたとのこと。これは当時、人々が経済的にも道徳的にも不安を抱いていたことが理由だそうです。拡大家族は経済的ユニットとしてだけではなく「道徳的ユニット」としても機能しました。子どもたちはこのような環境の中で、伝統的な価値観や、善悪の観念を学んでいったとのこと。

その後、19世紀後半から20世紀にかけて、アメリカの大都市で工場が増加すると若者たちは実家を離れ、都市に出て夢を追いかけるようになります。戦後である1950年代に核家族は増加しはじめ、1960年までにその数は圧倒的になります。1960年代には子どもの78%近くが核家族として育ち、社会には「核家族になるべき」というプレッシャーすら存在したとのこと。

しかし、核家族の成功には、実は戦後特有の要因が関わっていました。当時、給料は増加傾向にあったので、男性1人でも家庭を支えるだけの十分な収入を得ることができました。このため、家事は女性に任せることができたのです。人々は労働組合に入り、教会に入り、社会を信じることができました。

しかし、このような時代は1965年には終わりを迎えます。そして、1950年代には熱狂的に支持された核家族が、今度は逆にストレスの原因となることに。

1967年から2017年にかけて、アメリカでは1人で暮らす人の割合が2倍になりました。そして結婚年齢の中央値は男女共に上昇。1960年代と比べると、男性は22歳から30歳に、女性は20歳から28歳になりました。出産率も1970年代に激減してからというもの、緩やかな減少傾向にあります。核家族では家族の人数が減ったため、1人でこなさなければならない家事が増加しました。家事の分配は家族内で不平等なことが多く、現代でも女性は家事・育児に多くの時間を割かなければならないという状況です。

「裕福な人々はお金で労力を買うことができるため、拡大家族から核家族への移行は『自由を得ることができる素晴らしいもの』になりますが、裕福ではない人にとってはそうではありません」

【新しい家族の形が生まれる】
アメリカでは拡大家族は全体の11%にとどまりますが、世界的にみればまだ38%が拡大家族として暮らしています。ガンビアでは平均して家族は13.7人で構成され、メキシコでは最大70人の親族がグループで生活しています。

もちろん、拡大家族にもデメリットはあります。大勢で一緒に暮らしているため1人になることができず、プライバシーはなく、女性は台所に閉じ込められ毎日25人分の食事を作っていました。このようなデメリットがあるからこそ、人々は家族のサイズを小さくしようと試みたのです。

そして、ブルックスさんは、ここ数十年の家族の形として、「選択した家族」が見られていることを興味深い点として挙げています。「選択した家族」の出現は1980年代、サンフランシスコのゲイやレズビアンのコミュニティにまで遡ります。これらのコミュニティの人々は核家族崩壊により、家族を持たない「漂流」状態であるケースが多くありました。このような人々が集まって再び家族となったのです。

 

核家族から家族法人へ② ~家族法人~

 大家族が年金、介護、子育てさらには人口減少に対する解決策になるとしても、簡単に大家族制が昔のように実現できるわけではありません。現代は個人と核家族を中心とした社会ですが、それ以前に家族というものが法的には意味を持っていない存在だということを先ず指摘しなければなりません。今の日本では親子関係や夫婦は法律的な意味がありますが、家族の定義はありません。戸籍や住民票はありますが、大家族の一員であることを示すことはありません。社会政策として大家族を作るには、家族を定義することを法的に考える必要があります。

家族法人は家族を定義する新しい枠組みです。家族法人のメンバー、つまり家族の人々は角界の年寄株のような家族株を持ちます。家族法人そのCEOと呼ぶべき家族法人長がいて、家族法人全体の指導に責任を持ちます。家族をわざわざ法人とする理由の一つ、恐らく最大の理由は、財産を持てることです。家族法人の財産は家族法人のものですから家族法人が続く限り所有しているだけでは税金はかかりません。死ぬことのない法人には相続税は存在しないのです。住まいを家族法人の所有にすれば相続税はかかりません。中小企業なら創業者の持っている株が家族法人所有なら、創業者が死んで相続税で事業が崩壊することもありません。

現在の遺産相続はあくまでも個人が基本です。財産は個人から個人へと譲渡されます。兄弟は全て平等で、介護をするかどうかは関係ありません。親への貢献を相続財産に反映させるためには遺書が必要です。財産を家族法人に寄託して、家族法人つまり家族全員が介護や子育てを行えば、遺産相続の不合理を解決できます。それだけではありません。家族法人株購入に税控除をすることも考えられます。家族法人が社会福祉の代替をしてくれるなら、税の優遇は合理的です。そのために、家族のメンバーは義務も負います。介護や子育てに一定の貢献が求められるだけでなく、扶養は家族全体の義務でもあります。そのような義務を受け入れるには、家族法人は実際の血縁関係、親子や夫婦、養子縁組といった家族法人の部品に基礎を持つ必要があるでしょう。何と言っても「血は水より濃い」のです。

しかし、家族法人は新しい家族関係を受け入れることもできます。欧米で認めら始めた同性婚は共同生活をしてきた者同士が何の法的権利、義務を持たされていないという問題が背景にあります。家族法人という形態は、性別を問わず強い絆で結ばれた人間関係に法的な意味を持たせることができます。もちろん家族法人でなくても同性婚そのものを認めてしまうこともできるでしょう。しかし人間関係は多様化していて同性婚以外のユニットにも法的な保護が求められることもあり得ます。家族法人は昔の大家族だけでなく、将来の人間関係の変化にも対応できます。

まずは出発点として

実際には家族法人がすぐに年金、介護のような大問題をあっさり解決できることはあまり期待できません。税金の優遇があれば、節税だけを目的にした偽装家族法人を作ろうとする連中が現れるのは当然予想されます。家族法人が財産を持つとして、それが家族法人長に不正に使われないような適切な監査の仕組みをどう作るか、ガバナンスの確保は介護のような義務をきちんと実行させるためにも必要です。家族法人が憲法で保障された個人の自由にどこまで介入できるかは、それ以上に大きな問題です。法人が許さない結婚をすれば、法人を捨てて「駆け落ち」をしなければいけないのか。せっかく稼いだ収入を家族のためにどこまで取り上げて良いのか。次から次へと疑問が湧いてくるのは当然です。

家族法人は最初は形式的なものに留めるべきかもしれません。家族法人の財産も住まいをはるかに超える何十億以上の大金持ちの資産保持に利用するのは認めない方がよいのかもしれません。様々な検討が必要でしょう。しかし、核家族中心の社会が多くの殆ど解決不能の問題を抱えていること、長期的には人口減少で消滅する危険にさらされていることは事実です。一方、家族というものが何の法律的実態を持っていないのは人類の歴史を考えれば不自然なことです。

人を助ける義務が国家にしかなければ、収入の過半を税金にする以外、人々が支え合う仕組みを維持することは不可能です。消費税を果てしもなく上げなければ、福祉国家は実現しません。それは受け入れられないと多くの人が感じ始めています。今、生活保護、年金、子供手当など多様で複雑な給付システムをベーシックインカムという、一律で行政の裁量余地のない方法に一本化して行政のオーバーヘッドをなくそうという考えが注目を集めています。ベーシックインカムを家族法人が受け取れるように制度を作れば、家族法人が財政的基盤を持って社会福祉を代行する(本当は福祉とは社会が家族の仕事を代行していることですが)ことが容易になるでしょう。ベーシックインカムと家族法人のような新しい仕組みで、行き詰った福祉制度の打開を図る。こんな発想が今求められていると思います。

 

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