前回は、共同体における課題について、全員一致の話し合いと結論への過程を重視することで本質的な合意に至ることを述べた。

そもそも共同体にとっての課題は、これまでの分業化した社会を前提としたものから大きく転換し、はるかに統合的、網羅的なものとなっていく。生産課題=企業として特化した集団も、家庭が持つ生殖課題を包摂していくことで共同体化が進んでいくし、逆に家庭は育児、教育が外注化されてしまい、その生殖の場としても風前の灯であるので、新たな場の構築が不可欠となっている。かつて「百姓」は百の姓=役割=仕事を持つ力があり、ほとんどの課題をこなしてきた。そのような全方位的な生き方が求められる。

現代的な課題の次元を考慮すると、社会次元で解決しなければならない事が大半であるので、共同体どうしの連携が不可欠となる。その場合も前回述べたような全員一致の原則に照らして合意に至ることが重要だと思われる。現実的には、賛否を問うような単純な課題ではなく、環境問題のように何をいつまでにどうするのか段階的に確定していくような課題になるし、地域差などおかれた環境によってもその内容の差が許容できる原則が求められる。いかに重層的な社会構成となっても、単位となる共同体も全体のネットワークでの課題も同一の原理で方針化されていくだろう。

今回は、そういった事例として超古代のインカ文明やネイティブアメリカンの社会を紹介したい。

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