先日、内閣府によってまとめられた男女共同参画に関する世論調査で、衝撃的な結果が発表されました。
新聞にも大きく取り上げられ話題になっていましたが、これはある意味人類の危機的状況（種の保存の危機）だと感じました。

今回は、この発信元である内閣府のデータを基に、項目毎に内容を見ていこうと思います。
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まず、いつものをヨロシク。
　
　

これ程にも子供に対する意識が低い事に衝撃を感じると共に、この先の男女関係（性に対する意識）が大きく変わろうとしています。
以下引用です。
４割が「子ども必要ない」２０～３０歳代は６割－内閣府調査（2009.12.5）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091205/plc0912051723011-n1.htm

結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人が４２・８％に上ることが５日、内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。２年前の前回調査に比べ６・０ポイント増で、平成４年の調査開始以来最高となった。持つ必要があるとする人は同６・５ポイント減の５２・９％だった。
少子化の背景に、国民の家庭に対する意識の変化があることを示した結果と言え、内閣府の担当者は「個人の生き方の多様化が進んでいる」としている。
調査は１０月１～１８日、全国の成人５千人に個別面接方式で実施。６４・８％にあたる３２４０人から回答を得た。同種の調査は４年以降、数年に一度実施しており８回目。
子どもを持つ必要はないとした人は、男性が３８・７％、女性が４６・４％だった。年齢別では２０歳代が６３・０％、３０歳代が５９・０％と高く、若い世代ほど子どもを持つことにこだわらない傾向が顕著になった。

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内閣府より

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか」との質問に「反対」と答えたのは、１９年の前回調査より３ポイント増の５５・１％で過去最多となり、「賛成」（４１・３％）を大きく上回った。結婚後も仕事を続けたいと思う女性が増えたことが背景にあるとみられる。

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内閣府より

一方、「結婚は個人の自由だから、しなくてもよい」と考える人は４・９ポイント増の７０・０％。１６年以降、２回連続で減っていたが、一気に７割台に戻った。
「結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよい」と思う人も３・６ポイント増の５０・１％。９年調査（５４・１％）以降、３回連続で減少していたが、反転した。夫婦や家族の生活よりも、自由な生き方を求める人が多い実態が浮き彫りになった。
職場での男女の地位については「平等」と考える人が２４・４％で、「男性が優遇されている」が６２・１％、「女性が優遇」は５・３％にとどまった。
政治の場での男女の地位では、「男性が優遇」が７１・８％、「女性が優遇」が２・１％だった。

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内閣府より
また以上のデータに加えて、子供を持つ事の意識についての真相にも注目です。
個人主義社会に加え社会不全も
「子供いらない」ホンネは…（2009.12.5）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091205/stt0912052219005-n2.htm

　子供を持つことへの意識の変化を浮き彫りにした内閣府の調査。「子供は必要ない」という人が４割以上にのぼったことを、「家族のかたちの多様化」ととらえる声もある一方、「不安定な世の中で子供を持つのは無理」と生き方の選択肢が狭まったことの表れと指摘する見方もでている。（以下省略）

一つ注意点として、この一連のアンケートは質問の語尾がいづれも「という考え方について・・・」どう思うか？という問いかけになっています。
これは、潜在的な部分は「何かおかしい」とキャッチしているが、答えが無いので一旦棚上げされ、「自由、平等」などの近代思想（観念）によって判断されている様にも思われます。
「このままでは社会秩序が崩壊してゆく・・・」という何ともし難い現象は、誰もが危機感を感じている事と思います。
実はこれ、先日のなんで屋劇場「性欲が出てこないのは何で？」で議論されたばかりです。
問題の根幹はここにあると思われます。
11/29なんでや劇場レポート（１）
11/29なんでや劇場レポート（２）
11/29なんでや劇場レポート（３）
性欲さえ「それどころではない」と脇に押しやるほどの強い力を持った得体の知れない不安と焦りの正体こそ、人類（とりわけ先進国）が初めて直面する難課題であり、新たな可能性なのです。